認知症への備えは遺言だけ?成年後見のお話Α楚搬両祿靴里△襪子さんをお持ちの場合など

  • 2015.03.05 Thursday
  • 17:18

前回は判断能力が十分でないお子さん(知的障がい・精神障がいなど)をお持ちの場合についてお話しましたが、今回は障がいがあるお子さんに判断能力がある場合(身体障がいなど)に成年後見制度をどのように利用できるかをお話したいと思います。

 

この場合、すぐには法定後見はもちろん任意後見も発効しませんので、以前お話した見守り契約と任意後見契約のセットの「移行型」と呼ばれる任意後見契約が推奨されます

ご本人が成年の場合もちろんご自身で契約します。

未成年の場合は親御さんの親権のもとにありますし、万が一親御さんが亡くなっても未成年の間は任意後見は発効しません。遺言で未成年後見人を指定しておく必要があります。(任意後見人受任者の一人を指定することが多いと思います)

未成年の場合は親御さんの同意ないしは親御さんの代理により契約可能です
どちらの場合も親御さんがご健在の間は、この制度の出番はないと思います。

親御さんの将来のリスクに備え、「その時」が来た場合にご本人の事務委任契約をスムースに発効させるという性格だといえます。
従って、後見受任者は第三者が想定されます。

 

親御さん自身も任意後見契約を締結して、備えておくことになるでしょう。

また、公正証書遺言も必要だと思われます。

 

原則、身体障がいをお持ちの方に成年後見は発効しないと最初に申し上げましたが、過去には例外もあります。

平成18年・711の東京高裁の判決で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者さんの妻が後見開始の審判を申したてたところ家裁は却下しました。その後 高裁に控訴し勝訴しました(以下、要旨)

ALSも病態が進めば認知障害を伴うことが相当あり得ること、事件本人(患者)は、わずかな表情筋の動きも廃絶し、意思疎通が不可能であって、社会的に植物状態にあり、認知障害を伴った精神上の障害があると評価できること、また、実際上の必要性として、事件本人が当事者となっている共有物分割請求事件が係属しており、…事実上財産処分をすることができないとすれば、訴訟の進行に支障をきたすことは明らかで…事件本人は心神喪失の状態にあるのと同等の状態」であるとして、家裁に差し戻した事件です。

つまり、意思疎通がほとんど不可能なため、共有物の分割訴訟にご本人が参加できないので皆困っている という特殊な状況も含めて出された判決です。

やはり通常は任意後見の移行型で対処するのが妥当です。

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